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企業法學科

法律を活用して価値を創造する有能な人材を育成

企業法學科とは

企業活動に関係する法律を中心に學ぶのが、本學の企業法學科の特徴である。
憲法、民法、商法が法學の中での総論だとすれば、企業法學科で學ぶのはそれに加えての各論であるとも言える。
本學科は商學部の中にあるが、法律の伝統的、基本的分野は法學部のカリキュラムにも引けを取らない。基本的な法律の知識を學んだ上で、さらに今日の社會において企業人が知るべき各種の法律を學んでいく。
昨今の諸問題、例えば、ブラック企業、TPP、といったことについては、労働法や國際経済法の知識が役に立つ。これまでは、ふつうの仕事に就けば法律の知識を必要とされる場面はあまりなかったが、コンプライアンスが企業の大きな社會的責任となっている今日、法律を知っているビジネスパーソンとなることが重要になってくる。
「法律しか知らない」人材を雇用したいという企業はあまりない。商學部の中にあって、法律以外の幅広い知識を身に付けた上で、企業活動において法律の知見を実踐的に活かす方法を學ぶ。

小樽商科大學企業法學科

 

目指す人材?求める人材

法律は社會システムの基本であり、社會の骨格を作るもの。

目指す人材?求める人材

1991年に生まれた、本學では一番新しい學科です。歴史的には、本學の前身である小樽高等商業學校の創立當初から、充実した法學教育が行われていましたし、戦後に新制大學として出発した際にも、専任スタッフの充実も図られました。1978年には商業學科が商學コースと経営法學コースとに分かれましたときから、実質的に法律専攻の學科として機能していました。そして、1991年に「企業法學科」として発足すると同時に、大學院の中に企業法學コースも設けられました。現在は、「基礎法講座」と「企業法講座」の2つの講座に計20人弱のスタッフを擁しています。

法律は社會システムの基本であり、社會の骨格を作るものです。本學科では、実業界を目指すにせよ、官庁で働くことを考えるにせよ、法律を學ぶことによって社會に貢獻しよう、という心意気のある人材を求めています。

 

授業の特徴

法學部と遜色のない法の専門家が揃う講師陣。

授業の特徴

本學科の法學教育は、直接に「企業」に関わる法分野に限られません。充実した専任スタッフが憲法、民法、刑法、商法、國際法などの伝統的?基本的分野を擔當し、法學部と遜色のないカリキュラムを用意しています。これに加えて、小樽商科大學の教育理念が実學指向であることにかんがみ、知的財産法、社會保障法、國際経済法などの先端的?応用的分野も學ぶことができます。

さらに単科大學である特徴を活用して、経済學科や商學科などの講義に參加することができます。さらに、條件を満たせばビジネススクールの授業を履修することも可能です。それゆえ、たとえば商法を學ぼうとする際に、マーケティング、國際貿易理論、ビジネス英語、社會連攜実踐科目を履修するなどすることで、多角的に學習することができます。

 

ゼミナール

ゼミナール

3年次以上のゼミナールにおいては、少人數指導制が維持されています。ゼミでは2年間をかけて、現代社會に生じる多様な法律問題をバランスよく把握する能力を身に著け、問題解決の方法を自分の頭で考えることにより、正義?衡平の感覚と論理的思考能力を身につけることができます。

ゼミナールの特徴は、教員が一方的に話す講義とは異なり、教員と學生あるいは學生同士が議論するところにあります。自己の意見を論理的に述べる、相手の意見を理解する、雙方の違いをふまえて説得的に議論するといった作業を通して、リーガルマインドが形成されていきます。

卒業生は、多様な業種の民間企業に就職しています。また、難関といわれる公務員試験にも毎年合格者を輩出しています。また本學あるいは他大學の大學院へ進學しその後、研究者となる者もいます。ロースクールへ進學する學生もおり、すでに弁護士として活躍している卒業生も少なくありません。起業するにあたっても、法學?経済學?経営學?情報科學にわたる幅広い知見を得た企業法學科卒業生が活躍する機會はますます増えていくことでしょう。

授業內容の紹介

  • 商法

    「商法」とは、「企業活動に関するルール」のことで、おおまかにいって企業活動全般に関するルールの他、主たる活動の擔い手である會社に関するルール、取引決済?資金調達などに用いられる有価証券に関するルールなどが含まれます。

  • 行政法

    教育、ゴミ処理、食品や薬品の安全確保等々、現代の市民生活は行政活動なしでは考えられません。そこで、議會によるコントロールと違法な行政活動についての裁判所によるチェックが、法制度化されています。この科目では、行政と法のこのような関わり方について學びます。

  • 労働法

    他人の下で働いて賃金を得ること、すなわち雇用労働は、最も一般的な生活の手段です。ところが、雇用労働については、解雇、労働條件の不利益変更、男女差別、セクハラ、過労死、不當労働行為など、問題が盡きません。労働法では、これらの問題を、法の観點からどのように解決すべきかを、具體的な事例に即して、講義します。

  • 知的財産法

    小説や音楽、絵畫などの著作物を保護する著作権法や、発明を保護する特許法などを総稱して知的財産法といいます。授業では、技術の飛躍的な進歩など、現代における社會環境の著しい変化の中で、文化や産業の発展のためには、これらの知的創作物の保護とその利用の調和をどのように図っていくべきかを探っていきます。


企業法學科の主な進路

民間?公務員はもちろん、研究者や弁護士といった幅広い進路が特徴です。

公務員
金融業?保険業
卸売業?小売業
情報通信業

Column 商大探舎 Vol.31

小林多喜二碑完成予想図

「緑丘」は意識的に小林多喜二関連の記事をしばしば掲載している。1964年9月號には「多喜二碑 今秋著工」の記事が載る。1963年12月、伊藤整や加茂儀一學長らを呼びかけ人に、浜林正夫を事務局長とする文學碑建設期成會が結成され、全國に呼びかけられた。商大のクラスからも募金が集まった。予定よりやや遅れて、1965年10月9日、建立された碑の除幕式が行われた。それを報じる「緑丘」第350號には、「多喜二の碑は旭展望臺から小樽市民の活動と商大生の動向を厳しい目でみつめている」とある。

「多喜二碑 今秋著工」(『緑丘』34,1964.9.15)

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